意外に、計画的に節税を行えていない企業は多いものです。おなじ教育サービスへの申込でも、「期内の経費として計上ができ節税につながるもの」と、「期内の経費として計上できず来期の経費となり、節税につながらないもの」があります。

　その大きな分岐点は「期内に納品が完了」しているか。例えば、自社で使用するために「法人割引チケット」を購入したとしても、「使用期限が満了した」または「実際にチケットを使用した」際に、はじめて経費として計上することが可能です。

　もちろん、経費計上が来年度になることを認識した上で、今期の予算を消化しつつ、教育サービスの利用を「来期にくり越す」前提ならば妥当な選択ですが、いずれにしても、こうした背景を把握しておくに越したことはありません。もし節税の基礎知識をご存知でない場合は、こちらに税理士監修の無料セミナーをご用意していますので、ぜひお気軽に視聴ください。

1講座平均5万円の教育講座が40プログラム(定価200万円相当)が受けられる40チケットを、50万円で提供する法人割引チケット(SST)。